国土交通省が7月3日の第8回WGに協調的減車を盛り込んだ「現時点での考え方」を示し、翌週の7月11日に全国のほとんどの地域で増車を困難にする通達を出したことを受けて、内閣府規制改革会議が7月31日、国土交通省の方針を真っ向から否定する「タクシー事業を巡る諸問題に関する見解」を出してきました。本日WGデビューの奥田旅客課長がそのことを報告した後の質疑応答です。
全乗連副会長の坂本委員が巻き舌で「怪しからん」と一席ぶった後、当WGエースストライカー佐々木委員の登場です。佐々木委員は「感情的になってはいけません」と坂本委員をたしなめてからスタートしたのですが、話していくうちに徐々にヒートアップし、最後は「ちゃんとした情報を与えてもなお、このようなことを言う人は判断力に問題があると思われるので、審議会の委員を辞めてもらう必要がある」まで言ってしまいました(笑)。坂本委員と佐々木委員のどちらが感情的になっていたか議論が分かれるところですが、私は両委員の趣旨にほぼ全面的に同意です。
そしてそこから矛先は事務局の国土交通省に向かいます。「言われっぱなしでいいのか」「文書で反論しろ」「公開の場で議論しろ」・・・。これも当然の流れです。
規制改革会議の見解に対する国土交通省の見解は文書ではなくコメントとして出たのですが、これが中途半端というか、はっきり言えばお粗末なものでした。
規制改革会議が国土交通省を批判する最大の根拠、いわゆる一丁目一番地は「規制緩和により消費者利益がもたらされた」です。具体的にどんな利益が消費者にもたらされたのか私にはさっぱり分からないのですが、国土交通省はこの部分をあっさり認めてしまいました。「おいおい待てよ」と言いたくなったのは私だけではないでしょう。
この部分はタクシーの規制議論の焦点であり、国会でも100%議論になります。国会議員から「タクシーの規制緩和で消費者にもたらされた利益とは、具体的に何ですか」と質問されたとき、今日も参考資料として出した「事業者によるサービス改善の取り組み集」を見せれば済むと国土交通省が思っているとしたら、ちょっと国会を舐め過ぎです。おまけにその「取り組み集」の一丁目一番地に掲載した企業が倒産しているのですから何をかいわんやです。
規制改革会議の文書を作った中条潮委員(慶応大学商学部教授)はそもそもタクシーの規制撤廃を言い出した張本人で、規制撤廃が失敗した現実を認められずに意固地になっているという発言が会議でありました。国土交通省幹部も同種のことを言っています。私もそうではないかと思います。しかしです。意固地になっているのは中条教授だけでしょうか? 国土交通省自身が意固地になってやしませんかと、私は問いたいところです。
国土交通省は、タクシー利用者のため、乗務員のため、事業者のため、ここは自らの失敗を認めるべきでしょう。官僚機構にはそれができないと建前を言うなら、いつものように大臣決済を求めればいいではありませんかと申し上げます。総選挙前のこの段階で、「派遣業法の対象分野拡大とタクシーの規制緩和は行き過ぎでした。申し訳ありません。反省に基づいて以下のように改善します」と頭を下げたくない政治家が居るとは私には思えません。そんな内閣があるとは思えません。官僚はいつものように「大臣の独自の判断」を振り付ければいいだけです。「できない」とは言わせません。
今日のWGの後半は「利用者のニーズに合致したサービスの提供について」および「悪質事業者対策について」でした。感想は「やはり官僚にビジネスは分からないのかなあ」です。この部分は雑誌の連載に回します。
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済





