●国交省賃金システム懇 運転者負担制、廃止論が大勢に
国土交通省の「タクシー運転者賃金システム等懇談会」(座長=山内弘隆・一橋大学大学院商学研究科教授)の第4回会合が4日開催、クレジットカード・電子マネー決済機器使用料やハイグレード車の乗務料金など「運転者負担制度」の是非をめぐり集中討議した。生産設備投資や営業コストは本来、会社側が負うべきとの認識が多く占めた。
全体として労働側(全自交、交通労連、自交総連)が原則全廃を主張し、学識者委員も「企業として社会通念上、好ましくないのでは」と廃止論を支持。半面、経営側(全タク連)は黒塗り車両の運送収入・賃金が高水準となる実態など乗務員間の公平性の問題や労使合意の上、採用している経緯を挙げ「できる限り廃止する方向で事業者を指導していく」と従来の見解を示した。労働側は「賃下げになる労使交渉の過程でやむを得ず受け入れている」と反論した。
負担項目ではチケット、クレジット、電子マネーは廃止するべきとの論調が強まり、黒塗り車と無線システムには全タク連が公平性の確保を強調し平行線に。二種免許取得などの養成費用を中途退社した場合に変換させる契約をめぐっては、許容するスタンスが支配的となったなか、自交総連が反対を唱えた。
関連して、一般にリース制賃金と称される「運収・利益還元方式」や名義貸し行為も議論したが、次回に持ち越した。
2/8付東京交通新聞1面より
業界は、MKの賃金体系をおかしいと言っている以上、乗務員負担制度は全廃する覚悟が必要でしょう。MKのリース制を批判しつつ自分は乗務員負担制度を維持するなんてのは論理矛盾です。実にみっともない。この懇談会を奇貨として白旗をあげるべきです。
この問題で事業者側が常に持ち出す「乗務員間の公平性」という議論が私にはさっぱりわかりません。有能な乗務員には黒塗りの新車などいい車をあて、月水金のシフトを回すのが企業として当たり前のことです。「乗務員を公平に扱う」というのは、はっきり言って経営の怠慢の言い訳でしかありません。普通の会社がやっているように人事評価を導入するべきでしょう。
どうもタクシー会社は歩合制という極めて便利な制度を持っているためなのか、社員をモチベートする他の手段について探求が足りない気がします。東京の日本交通や名古屋のつばめ自動車など例外はありますが、多くの会社はそれができていないと感じます。
乗務員負担の廃止は労組が急先鋒ですが、その結果は必ずしも労組の好む方向に進むとは限りません。おそらく、むしろ逆でしょう。労組がそのあたりを理解しているのかどうか、少し興味があります。
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