観光バスの議論のトンチンカン

更新が滞ってしまって申し訳ありません。しかも旬が過ぎた感もあるネタで。そう。例の観光バスの件です。

あれは規制緩和が悪いとかいいとかいう話じゃないですよね。規制が守られてなかったこと、規制の実効性が欠けていたことが問題です。日雇いの運転手に運転させ、その違法行為が放置されていたわけですから。

なので、あの事故をきっかけに規制を強化するのは何かズレてるなあと思います。規制するならちゃんと守れる規制をしましょうという話なら分かります。

そういえば古巣の日本経済新聞がまたバカな記事を書いていますが、もうどうしょうもないですね、あの新聞。

タクシー「免許制」復活案　規制改革に逆行の恐れ　民主が検討

規制緩和が絶対善なんて、いつまで思い込んでいるのでしょうか。ほとんどイデオロギー新聞になってしまい、OBとして残念でなりません。その規制緩和で現実に何が起きたのか。理屈が先行して現実を見なくなったら新聞記者は終わりでしょう。

民主党タクシー事業法案要項に賛成

民主党タクシー政策議員連盟は７日、「一般乗用旅客自動車運送事業法案（仮称）要項」を公示した。タクシー事業の許可を免許制に改めるとともに、３年毎の免許の更新制を取り入れる。今通常国会に議員立法での提出を目指す。
（3/7付交通界Faxpressより）

　よろしいんじゃないでしょうか。役人の焼け太り感がありますので、役人の責任についてもきっちりとシビリアンコントロールする条件で賛成です。

　しかし今の内閣は無意味と言うより有害な増税にかまけて、ほんとになんにもやらないですね。こういう法案をきっちり閣法で作り、なにより被災地復興を最優先でやれと言いたいです。足りないカネは刷ればいい。それで日本経済は復活ですよ。

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新潟で問われているのは国土交通省の侠気

新潟問題「国交省の指導明らか」

交通労連ハイタク部会は18日、都内で中央委員会を開いた。冒頭、五十嵐真也部会長は「新潟交通圏の事業者に排除命令を出した件で公取は「国土交通省が指導した事実はない」と述べたが、4.13通達を見れば業界を強く指導してきたことは明らかだ」と述べた。
（１月20日付交通界Faxpressより抜粋）

　東電問題や小沢裁判などで役人の醜い自己保身が目立ちます。タクシー業界ではこれです。「間違っていました」で引っ込めればいいのに、延々と粘って被害を拡大する役人。あなたは誰のために仕事をしているのですかと聞きたくなります。

　それにしても侠気がないのが国土交通省です。「私達が業界を指導しました。新潟業界を責めるなら私たちを責めなさい」と言うべき局面でしょう。どいつもこいつも逃げばかり。これがこの国の自称エリートです。

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免許制へ転換、地方への権限委譲を削減〜民主党

　民主党タクシー政策議員連盟は２日、一般乗用旅客自動車運送事業法案（タクシー事業法案）の概要案を改定した。現行の事業許可制を見直し、需給調整規制を伴う免許制に戻す。一方で行政権限の地方移譲を削除した。個人タクシーの譲渡譲受は禁止する。（12/2付交通界Faxpressより抜粋）

　これまでの関東運輸局みたいな屁の役にも立たない地方運輸局なら要りません。しかし地方運輸局がきっちり仕事をしてくれれば別に地方分権じゃなくてもいいと思います。個人タクシーの免許を既得権益にしないのも、需給規制するなら当然の措置です。

　「地方分権からの後退」だけ食い逃げされて需給規制部分を放置されるのが最悪のパターンです。それだけはさせないよう、気を付けなければなりません。この政権はどうも信用できないので特に。

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遅すぎる事業者公表

４日付交通界Faxpressによると、関東運輸局が車両削減率20％以下の事業者を公表したそうです。なかにはこの間に増車していた事業者も30社あるとのこと。30両、40両増車した会社があるとは驚きです。もうこれは泥棒でしょう。

それにしても関東運輸局です。公表が遅すぎるんですよ。今まで何やってたのかと。

もし仮に、訴えられるのが怖いなど自分の保身のためにやるべき業務を行わず、泥棒に等しい行為を放置していたとしたら、こちらは税金泥棒です。それが本省の指示だとしたら泥棒は霞が関にいた事になります。

減車に協力しない業者の公表を誰が差し止めていたのか、その役人の名前こそ公表するべきでしょう。大臣以下政務三役は、それをやると国民に約束して議席と政権を得たのではないですか？　それをしなければこっちも泥棒です。

あっちを見てもこっちを見ても泥棒だらけ。まじめにやっている事業者と乗務員、そして利用者国民が被害者です。

「タクシー業界自らが代行業に進出を」田中亮一郎氏

全国ハイヤー・タクシー連合会は5日、千代田区の自動車会館で地域交通委員会（田中亮一郎委員長）を開いた。冒頭の挨拶の中で田中委員長は「運転代行業は地域住民の生活の中に定着し、飲酒運転防止のためにも必要なものである」とし、福岡業界の取り組みに触れてタクシー業界が自ら代行業に進出することが最も効果的な対策との考えを示した。

9/7付け交通界Faxpress

大賛成です。筋が通ってます。

裏の意味は「タクシーは警察管轄に戻ろうよ」だと思いますが、それも賛成です。国土交通省が新潟の件で全く役に立たず、ただただ逃げ回っているようなので、もう業界の方から三行半を突きつけて良いでしょう。都道府県公安委員会管轄になる方がたぶん利用者も乗務員もハッピーになるような気がします。

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関東運輸局に見る役人の限界

関東運輸局の定例会見で神谷局長と秋田自動車交通部長が減車について記者団とこのようなやりとりがあったそうです。ソースは交通界Faxpressです。

対面調査での減車率未達成事業者への減休車問題での対話について記者団からの「削減率20％未満が対象になっている以上、20％までの減休車を明示的に要請しているのか」の問に対し、局側は「適正化新法の付帯決議の趣旨に基づく調査であることを説明しているが、20％減車をお願いするというような言い方にはなっていない。多くの事業者の皆さんには法律の趣旨をよくご理解いただき、協力をいただいているとと説明している。従来より1両でも多くの減休車積み増しをいただければ重く受け止める」と答えた。

さらに記者団からは「そうした言い方では交通圏として20％削減を達成できないのではないか」との質問も出たが、局側は「とは言いながらも18％を超えるに至っている」として理解を求めた。

何といいますか、仕事する気ないみたいですね。18％減車は関東運輸局の仕事ではなく富田昌孝東旅協会長の仕事でしょう。関東運輸局があとの2％を積みませないなら給料泥棒だと思いますけどね。誰の税金で食わせてもらってるのか彼らは理解しているのでしょうか。

このまま「公取との調整がー」「政治の指導力がー」と言い訳しながら自分たちの権益を守ることが仕事だと勘違いしているサラリーマン役人に任せていてはタクシーはちっとも良くならない感があります。

やはりタクシー規制は地方分権し、主権者の意思を背にした首長と議会がきっちりと条例を作って独占禁止法の影響を排除し、強制的に供給調整するのが良さそうです。利用者利便をあまりにも置き去りにしたら次の選挙が危うくなるわけですから、それなりの歯止めを織り込むに違いありません。一つの地方が成功したら、あとはそれを真似したり自分の地域に合わせたりすれば良いでしょう。いつまでたってもモゴモゴ言ってるだけの国の役人より、よほど期待できます。

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公取はまだ2000年の気分？

「タクシーも道路運送法が改正され、需給調整規制が撤廃された。その趣旨は『事業活動の自由を重視し、利用者利便に資する』ということで、当時の運輸省は大きく考え方を変えたのだと思う。『規制緩和の揺り戻し』の動きが一部で起きているにせよ、私たちとしては、せっかくの規制緩和の趣旨を生かし、競争が適切に確保されるように見ていきたい」

6/18付け交通界Faxpress 鵜瀞恵子・公正取引委員会経済取引局長インタビュー

何ですかねこの役人。何もわかってない。こんな頓珍漢な人間に規制権限を与えるのはなんとかに刃物の類でしょう。ちょっとびっくりしました。

基本的にこの人は2000年の道路運送法改正で時間が止まっています。あの改正は市場に任せれば良くなるとの考えでしたが、実際は業界が懸念していた通り、絵に描いたような市場の失敗が発生しました。利用者も運転者も会社もみんな損しました。これじゃいかんと国会が判断し、2009年のタクシー特措法の全会一致の成立となったわけです。その経緯が全く理解できてない。

経済取引局長さん。規制緩和揺り戻しの動きは一部で起きているのではなく、全体で起きてるんですよ。国権の最高機関である国会で起きてるの。その前提として日本国の主権者がもう、市場原理主義的な経済政策を支持していません。わかってないのはあなたくらいかも。しっかりしてくださいよ。

こういう視野狭窄、木っ端役人根性丸出しの人がいるから新潟であんなことになったのでしょうか。いや、お粗末。検察や日銀と同様、公取に対するガバナンス強化を考えないといけないかもしれません。

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タクシー会社の適正規模は？

タクシーの再編加速 東京で共通乗車券や無線配車統合も 震災後に利用客急減

　タクシー業界で再編が加速する。東京では大手の大和自動車交通が中小23社が加盟する中央無線タクシー協同組合（東京・荒川）をグループ化。東京無線協同組合（同・新宿）とチェッカーキャブ（同・中央）の大手組合同士も年内に営業面で手を組む。東日本大震災以降、タクシーの利用は減少傾向にあり、規模の拡大で生き残りを目指す。全国的に供給過剰の状態が続くタクシーの経営環境は厳しく、再編の動きは広がっている。

　タクシーは台数が多いほど配車の時間が短くなり、競争力が高まる。規模の拡大を追う動きは震災前から活発になっており、ｋｍホールディングスは今年１月末に約640台を抱える中堅のＡＮＺＥＮＧｒｏｕｐ（同・板橋）を買収した。

6/17付け日本経済新聞夕刊一面

　タクシー会社の適正規模ってどのくらいなのでしょうね。確かに無線を考えれば大きいほうがいいでしょう。しかし労務を考えたら数十台から120台くらいがいいような気がします。一方で大きなイノベーションを考えると中小企業連合体の東京無線やチェッカーは苦しい。難しいです。

　最近全く乗れていないのですが、乗務員やっていた時間がむしょうに懐かしくいとおしく感じます。

政局雑感

参議院選挙で消費税増税の大失言をして自党を惨敗させた総理大臣を直後の代表選挙で選んでしまった。これがもうダメです。

代表選挙で菅直人に投票した民主党議員には発言権はありません。戦犯です。しかるに報道されているのは発言権のない人達の発言ばかり。いったいどうなっているのか。

増税円高デフレ不況推進、日本人の自殺推進の人の名前が次期総理の候補として挙がっています。何が何だか分かりません。

こんな政権のもとでタクシーを良くするための法律なんてできるはずないでしょう。今は「働かないなら地方分権に賛成するぞ」で国土交通省と地方運輸局をひっぱたいて、減車に協力しない不届きな業者を排除するしかないのかもしれません。業界的にはタクシー版ITQを真剣に考慮するべきだと思います。

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