1万人雇用、実現できるのか MKタクシー仰天計画の内実
MKタクシーがぶち上げた1年間で1万人の雇用計画が、波紋を呼んでいる。失業者の受け皿というのだが、不況で利用客が減っているとあって、その実現性を疑問視する向きもある。「単なるパフォーマンス」との批判が出ているが、MK側は「うちはまだ車の数が足らず、増やすのは可能だ」としている。（以下ソース参照）
http://www.j-cast.com/2008/12/12032175.html
交通政策審議会に関して書きたいことが山積みなのですが、またわけのわからない会社がわけの分からないことを言っているので、解説しておきます。
「正社員を雇用する」というのは一般企業にとっては極めて大きな投資です。雇用した瞬間から固定費が長期にわたって発生しますから。
一方、タクシー会社にとって正社員を雇用することはほとんどリスクがありません。タクシー事業は基本的に歩合制賃金であり、人件費が変動費だからです。言ってみれば、雇用リスクを労働者が負っています。こんな企業体が「１万人雇用します。偉いでしょう。誉めて誉めて」と言っても、鼻で笑うしかありません。
特にこのMKは、同じタクシー会社の中でも正規雇用のリスクがない企業です。そのことを解説するためにタクシーの報酬体系を説明します。
タクシーの報酬体系は、経営者がリスクを負う順にざっくり言って以下の通りになります。
１．時間給
２．完全歩合給
３．累進歩合給
４．車両リース
時間給は世間では最も普通の給与体系で、労働基準法はこれを前提に作られています。しかしタクシー会社で時間給を採用しているのは地方で稀にあるくらい。流し営業が主体の都市部ではほとんど見られません。お客さんを乗せても乗せなくても給料が同じという状況で、誰が怖い思いしてお客さんを乗せようと思うのかという根本的な問題があるからです。
完全歩合は、たとえば売上の50％が給料になるという仕組みです。この体系では、稼ぐ乗務員ほど会社に利益をもたらす結果になります。逆に言うと、稼がない乗務員は採算割れとなります。定時制（アルバイト）はこの契約が多く、私もこれです。
累進歩合は、稼ぐ乗務員に多く報いようとする仕組みで、都市部の正社員の主流はこれです。「足切り」と呼ばれるラインを超えると歩率が上がります。経営側から言うと、稼がない乗務員の採算割れを少なくするためのシステムでもあります。労働法的には累進歩合は良くないとされており、交通政策審議会の議論でも累進歩合悪玉論が成されました。
しかし、この累進歩合よりもさらに経営者側がリスクを回避するシステムがあります。それが４番目のリース制です。交政審で３番目の累進歩合を悪く言っていた委員は、まず４番目の方を問題視するべきだと思うのですが…。
リース制は、要するに車を１台１日7000円などの定価で乗務員に貸し、乗務員の稼ぎは「売上マイナス7000円」という体系です。要するに事業者側のリスクはゼロです。リース料以下の稼ぎだと報酬はマイナスになります。
これをやっているのが大阪のワンコイン、そしてMKです。MKは複雑な操作をしているのですが結局はリースであり、実際に給料がゼロになったとして裁判になっています。詳細はこちら。
こういう会社が「正社員を１万人雇用します」と胸を張っても何の感動もありません。MKのシステムでは乗務員は「社員」ではなく「お客さん」です。言ってみれば、マスコミを使って無料の求人広告（つまり集客広告）を出しているだけです。
それでも、知らない記者は騙されるんですよね。内閣府規制改革会議の某委員のように、実情を百も承知で賛辞を送る犯罪者に近い輩よりはマシですが、そろそろこの会社の発表を鵜呑みにして記事を書くことの恥ずかしさとリスクを理解していただきたいところです。
MKが進出する札幌の地元の記者は次のような記事を書いています。
◆MKタクシー"増車計画"の波紋
更なる過当競争に陥る可能性が出ています。
来年、札幌圏に進出する予定の京都市のMKタクシーが2年後に車両を455台に増やす計画を打ち出しました。タクシーの供給過剰に悩む業界に波紋が広がっています。
(札幌ハイヤー協会･照井幸一さん)｢MKタクシーの思惑どおりの収入は上がらないと思います。札幌の実車率は30パーセントを切っていて7割が空車です、厳しいと思います｣（抜粋）
http://www.stv.ne.jp/news/item/20081212191533/
タクシー問題は現場を取材している記者がまともなのに、内閣府や国土交通省あたりで現場を知らず妄想に基づいて記事を書いている記者が世論をミスリードする傾向があります。もちろん国土交通省にも素晴らしい記者は居ますけど。
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