東京の11月の法人タクシーの営業成績が歴史的な落ち込みを記録した。東京タクシー協会（東旅協）が12日まとめた輸送実績によると、タクシー１台がが１日働いて得られる営業収入（日車営収）は4万3147円（税込）となり前年同月から11.5％減少した。減少幅は過去最大。全走行距離に占める実車走行距離（実車率）は4.9ポイント低下して40.4％となり、これも過去最低の水準となった。
（東京交通新聞12/15付一面記事から業界外の読者にも分かるように修正）
ものすごい数字が出てきました。実車率40％というのは、お客さんを乗せて仕事をしている距離の1.5倍の距離を、空気を運んで走っているということです。
タクシーの最も効率の良い営業形態は流しだと私は考えていますが、それは実車率50％以上が普通に達成できるからです（自慢させてもらうと、調子いいと60％なんてこともありました）。しかしこれが40％になると流しの意味がかなり失われてきます。乗務員心理としては凹む数字です。殺伐とするなと言われても無理になる数字です。
東京のタクシー市場はどこからどう見ても供給過剰です。利用者も乗務員も事業者も誰も得をしていない状況です。一刻も早く供給を減らす必要があります。
同じ東京交通新聞の中でこんな記事がありました。自民党の長崎幸太郎衆院議員（山梨二区次点で南関東比例復活）が政調会国土交通部会で「タクシーの供給抑制は需給調整時代に戻る面があるので慎重に」と言ったそうです。
現実にこれだけ多くの人が困っていて、交通政策審議会で減車という解決策を現実のオプションとして提示している以上、これに反対するには
�仝瑳屬砲茲詆�作用が作用を上回ることを説明する
��減車に代わる対案を出す
――以外の議論はないように思うのですが…。「慎重に」って、具体的にどうしろというのでしょう。野垂れ死にしろというのでしょうか。
どんな人かと思ってホームページに行き、「緊急提言 ガソリン税撤廃、今こそ議論を」という長大な文章を読んで（苦痛でした）脱力しました。緊急提言の結論が「議論しましょう」って、有権者をバカにしてるのでしょうか。書くべき内容がなければ書かなければいいし、「慎重に」しか言えないなら黙っていればいいのに…。長々と話すけど何を言いたいのか分からず、話せば話すほど評価が下がる人って居ますけど、そのタイプなんでしょうか。
脇道にそれました。脇道にそれついでに言いますと、総選挙の前に、タクシー規制改革に関する各候補者のスタンスをタクシー業界（経営者＋労組）として確認しておく必要があるように思います。タクシー関係者の40万票は、日本医師会の集票力とされる20万票の倍です。まとまればかなりのインパクトがあります。
そして業界が主張しているのはタクシーの質を上げるための話であって、別に「税金よこせ」とか「運賃上げろ」という話ではありません。むしろ運賃を下げる話です。運賃を下げるのを「慎重に」とか言っている候補者を国会に送る必要はないように思います。
脇道が長くなり過ぎました。戻れそうもないのでこれにて終了とします。
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