来月上旬、タク新法案 柱は地域総合計画・協調減車
タクシー事業の規制政策を見直す新法案「特定地域のタクシー事業適正化・活性化特別措置法」が来月上旬に閣議決定、国会提出される方向が固まった。昨年12月の交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）・タクシー答申の骨格が法制化され、自治体など地域関係者協議体による総合計画制度と「協調減車」の枠組みが創設されるほか、増車の事前チェックでは特定地域に限って現行の届け出制を認可制に�猊�活�瓩垢覽�制強化も講じられる。本体の道路運送法は改正されない見通しとなり、一律の規制緩和路線は維持される。国会審議に与野党のあつれきが増す中、同法案は支障がなければ５月から６月にかけて成立、施行は最短ケースで今秋ごろが想定されている。
（東京交通新聞1/12）
いよいよです。記事によると、ポイントは
１．特定地域での増車を届け出制から認可制に移行する
２．地域の協議会がタクシー維持・活性化総合計画をたてるスキームを作る
３．協調減車に対する公正取引委員会の特例規定を入れる
などのようです。
報道記事の段階なので何とも言えませんし、ぬか喜びは禁物ですが、これが事実だとすると期待が持てそうな感じです。本田勝自動車交通局長、奥田哲也旅客課長、そして阿部竜矢補佐のラインが素晴らしい仕事をしつつあるような、そんな感じがします。特に認可制復活はポジティブサプライズでした。決断に敬意を表します。
もとより今回の新法の最大の受益者はタクシー利用者であり、法案の第一条にはそのことが明記されると思われます。タクシー事業者やタクシー乗務員にももちろんメリットはありますが、それはは「ついでに」受益する格好です。しかしこれから先、「業界が受益するのはケシカラン。利用者が損しても構わないから業者の受益はまかりならん」というワケの分からないことを言い出す人々が出てくることは容易に想像できます。
これから私たち業界は、この法案が現実に機能して利用者の利益になると確信した場合は、折にふれてそのことを説明していく必要があるでしょう。そのために法案の中身を精査する作業が必要になります。
もし法案が過度に競争抑制的だった場合には利用者にとっても業界にとってもマイナスと思われます。健全な競争による優勝劣敗が進む生態系が確保されているかも注視しなければなりません。2002年以前に丸ごと戻すようなものではダメです。
誰からも祝福される法案であって欲しいものです。私は気が早いものでこの新法の次に来るものを予想してしまうのですが、この「次」（たぶんそれが完成形）が実現するかどうかは、この新法がきっちりと所期の成果を出し、副作用を最小限に抑え込めるか否かにかかっています。今は効果が足りないことよりも副作用が出ることの方を恐れた方が良さそうです。
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