地元資本が買い取りを＝大分・日田で「かんぽの宿」視察−鳩山総務相
鳩山邦夫総務相は１７日午後、大分県日田市の「かんぽの宿 日田（ひた）」を視察した。かんぽの宿をめぐっては、日本郵政が全国７０施設をオリックス不動産に一括売却することを決めている。同相はこの売却に反対する姿勢を示しており、視察後には「（かんぽの宿を）できれば地元資本に買ってもらうのが良い」と指摘し、売却先を地域ごとに検討すべきだとの考えを示した。
日本郵政は一括売却の理由として、「７０施設をばら売りすれば人気のない施設が売れ残り、雇用が維持できなくなる」（幹部）と主張している。これに対して同相は「地元と一体となれば黒字化できると思う。どうしても赤字という所は廃止するしかない」と語り、一括売却が安易な手法だとの認識を示した。
また今回視察した日田市の「かんぽの宿」は固定資産税評価額が１５億円で日本郵政の売却予定価格は簿価の１億１０００万円。同相はこの差額に言及した上で、「そんなこと（安値売却が）あるか」と批判した。
「かんぽの宿 日田」は１９９８年に４４億７０００万円かけて改修し、現在の施設が完成した。宿泊料や入浴料の収入から人件費などを引いた営業収支は黒字だが、改修などに伴う減価償却費が重荷となり、施設としては１３００万円の赤字（２００７年度）となっている。（了）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009011700215
オリックスかんぽの宿問題の続報です。
44億7000万円かけて改修し経常赤字1300万円ということは、減価償却を粗く平均25年とみて１億5000万円の営業黒字は出ている計算です。これだけの現金を生み、固定資産評価額15億円の施設を、日本郵政はオリックス不動産に1億1000万円で売ろうとしていたようです。これは売却ではなく贈与です。あきれます。
鳩山総務相は「70施設を一括で売ること自体がおかしい」と言っています。当り前です。どこのオークションが出し物を一括で売りますか。ばら売りした方が高く売れるに決まっています。だから一品づつオークションにかけるのです。
一括売りは一般的に買う方に有利になります。今回のケースではオリックス不動産が有利になります。日本郵政は自ら損をしてオリックスに利益供与をしようとしたことになります。日本郵政の株は100％日本国政府が保有しているため、西川善文社長は国民の財産を使ってオリックスに利益供与しようとしたと、こういう話です。これは西川社長の特別背任の線まで出てきました。
さて、西川社長は、何のためにこんな危ないことをしようとしたのでしょうか。イトマン事件で痛い目を見ているわけで、何の見返りもなくこんなに危ない橋を渡るほどお人好しではなさそうです。見返りは何か。これが今後の調査や報道の焦点です。この事件は規制改革利権の闇を一気に明るみに出すかもしれません。
誤魔化し、うやむやはもう効かないでしょう。すでにこの問題は複数の新聞の社説になり（情けないことに我が日本経済新聞はまたもや負け側を支持するセンスのなさ…）、鳩山大臣としては引っ込むわけにいかない状態になっています。かつ、どうやら大臣から見て勝てる喧嘩です。その鳩山大臣が大分まで行って本気を見せたことが重要です。
ちなみにオリックスの株価を見ると、2007年１月25日の36,650円からつるべ落としで、今週末は4,640円と半値の半値のまた半値です。“倒産保険の掛け金”であるCDSの現時点の参考値は1,387.50。 オリックスが年内に破綻する確率を市場は13.875％と見ているということです。これはとんでもない数字です。オリックスが追い込まれていることは間違いなさそうです。
かんぽの宿の問題の進展と特タク法の審議が時期的に重なりそうな模様です。そのことは規制改革会議方面に残る旧宮内チームからの雑音が減ることになるので良い話です。しかし政局も怪しさを増しています。20日に就任するオバマ新大統領が就任直後にしかできない大技をかけてくるという話もあります。単純にタクシー利用者が得するルールを作るだけなのだからさっくり実現してほしいのですが…。
コメント