タクシーを語る

「タクシー、都内も禁煙」提案へ　法人９割加盟の協会2007年08月02日16時09分

　東京の法人タクシーの９割近くが加盟する東京乗用旅客自動車協会（会長・富田昌孝日の丸交通社長）は、３日に開かれる理事会に、都内の法人タクシーの全車禁煙化を提案する。来年１月ごろの実施を目標にしている。都内ではすでに全面禁煙を決定したタクシーグループもあり、個人タクシーも含めて禁煙化への動きが加速しそうだ。

　同協会は、運賃値上げに伴うサービス向上策として年内に禁煙車の比率を２割にする目標を掲げていたが、名古屋市とその周辺や神奈川県全域などで全車禁煙が導入される中、取り組みを強めることにした。都内全域が対象で、個人タクシーの業界団体にも協力を求めていくという。

　協会によると、７月１８日に開かれた同協会の正副会長会議で、富田会長が「東京だけ２割にこだわっていては難しい。（全車禁煙への）対応を早めるよう検討したい」などと発言。各社の社長が務める副会長から異論は出なかったという。このため、タクシー会社の代表１００人近くが理事を務め、事実上の意思決定機関である理事会にはかることにした。

　協会に加盟している都内の法人タクシーは約３万４０００台で、このうち禁煙車は約３％（３月現在）。協会は（１）都内では個人タクシーが約１万８０００台、協会非加盟も５０社ほどあって禁煙化の足並みがそろえにくい（２）地方都市と違い、夜間を中心に１回の乗車時間が長く、喫煙者の要望が強い――などの理由から、全面禁煙は難しいと判断していた。

　方針を変更する理由について、協会幹部は「各地で全面禁煙が相次いでおり、禁煙車が２割では利用者の理解を得られにくい状況になってきた。一部禁煙より足並みをそろえた方がタクシー会社の理解も得られやすい」と説明している。

　タクシーのグループや会社ごとでは禁煙化の動きが進んでいる。タクシーグループ大手「チェッカーキャブ」は、保有する約５８２５台（６月末）を全面禁煙とする方針を６月の取締役会で決めた。年内に全体の３割での導入を目指し、残りの７割は車両を取り換える際などに順次行うという。協会で全面禁煙の方針が決まれば、こうした動きに拍車がかかりそうだ。
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　タクシーの禁煙化については賛否両論があり、どれだけ議論しても結論は出ないでしょう。この種の問題は、やること自体に意義がある場合がしばしばです。特に長年続いた新倉会長の後を襲った富田新会長にしてみれば、求心力を高めるための足がかりになるかもしれません。

　禁煙で先行する名古屋のつばめ自動車の天野社長によると、「やってしまった者勝ち」だそうです。たぶんそうなのでしょう。

　喫煙者はお気の毒ですが、まあ時代の流れと諦めてもらうしかないです。乗務員も、タバコなどという意味のないものに支出をしながら「収入が低くて生活が苦しいから運賃値上げを」と言っても説得力がほとんどありませんし、これを機会に禁煙しましょう。