明けましておめでとうございます。数分前にものすごく素晴らしいアイデアが降りてきました。以前からそうかなと思ってましたが、たぶん私は天才です。アイデアが降りてきた時はいつもそう思っています。時間が経つとムニョムニョですが（笑）
結論を言います。私がこれから言う通りやれば、乗務員の質が向上し、乗務員の待遇が良くなり、事業者間の健全な競争が喚起され、その結果利用者は質の高いタクシーサービスを享受できるようになり、供給過剰は解消します。いいことだらけです。これは法律にするべきです。
ということで、申し上げます。メモの用意はできましたか？
骨子1 新規乗務員の採用枠を各事業者ごとに決める
都道府県の事業者団体（タクシーセンターがあるところはセンター）による各事業者の年間の新規採用枠を決めます。たとえば40人と決められた事業者は年間で40人しか新規採用できません。他社からの引き抜きもカウントに入れます。この数は乗務員証の発行枚数で完璧に把握できます。
こうなると必然的に事業者は40人を厳選するようになります。各事業者は長く着実に勤められる乗務員を採用し、その乗務員に気持よく長く働いてもらうインセンティブが生まれます。労働環境は確実に良くなります。
乗務員の平均キャリアは長くなり、「道を知らない新人乗務員だらけ」という状態は解消されます。タクシー乗務員は狭き門になり、社会的な地位は跳ね上がります。
骨子2 新規採用枠は7.11通達時の車両数と運行成績から算出する
初年度の年間新規採用枠は「2008年7月11日時点の認可車両台数（それ以前に減車していた事業者はその減車前の認可車両台数）」に「直近1年間の稼働時間あたり平均営業収入」を乗じた値に比例して配分します。二年目以降は「前年実績認可採用枠」に「直近1年間の稼働時間あたり平均営業収入」を乗じた値に比例して配分します。
これにより減車をズルしていた不届きな事業者の「利益」を削りつつ、単位時間あたり営収を向上する競争原理が生まれます。良い会社は増車できます。（と言ってもタクシー会社の資産は認可台数ではなく乗務員になります）
骨子3 地域の新規雇用総数は地域協議会で決める
その営業区域のその年の新規雇用総数は地域協議会で決めます。供給過剰ならば絞り、供給不足なら増やすのが基本。その他、乗務員の平均年齢から、次の一年でどのくらいの人が辞めるかも勘案します。
骨子4 他のタクシー会社への円満移転は一枠を与える
乗務員が他のタクシー会社に円満に移転した場合、その会社には新入社員採用枠を一人分与えます。このルール設定はタクシーを深く知っている人ほど「ニヤリ」とするでしょう。きっちりと乗務員教育する会社ほど得するルールです。
--
どうです？ いいアイデアでしょう。これをやれば台数規制する必要はなくなります。
ヒントになったのは水産資源を保護するためのITQの発想です。私が敬愛する勝川俊雄博士のサイトにITQは詳しく解説してあります。最近、話題の麻木久仁子さんの番組にも登場していました。podcastで是非聽いてみてください。
タクシーと漁業は双方とも「自由競争すると全員が損することが証明された産業」です。漁業の知恵をタクシーに応用することは皆さんよく考えているところだと思います。
多くの場合「漁業者」を「タクシー事業者」に対応させ、「魚」を「タクシー利用者」に対応させて考えます。私もこれまでそのアナロジーが頭にありましたが、本日、大発見がありました。漁業者をタクシー事業者に対応させるまでは同じです。その次が違います。魚は乗務員と考えるべきなんです。気付いてみれば簡単なことです。これでタクシー版ITQ政策の完成です。
※膝を打った方はぽちっとお願いします→BlogRank
結論を言います。私がこれから言う通りやれば、乗務員の質が向上し、乗務員の待遇が良くなり、事業者間の健全な競争が喚起され、その結果利用者は質の高いタクシーサービスを享受できるようになり、供給過剰は解消します。いいことだらけです。これは法律にするべきです。
ということで、申し上げます。メモの用意はできましたか？
骨子1 新規乗務員の採用枠を各事業者ごとに決める
都道府県の事業者団体（タクシーセンターがあるところはセンター）による各事業者の年間の新規採用枠を決めます。たとえば40人と決められた事業者は年間で40人しか新規採用できません。他社からの引き抜きもカウントに入れます。この数は乗務員証の発行枚数で完璧に把握できます。
こうなると必然的に事業者は40人を厳選するようになります。各事業者は長く着実に勤められる乗務員を採用し、その乗務員に気持よく長く働いてもらうインセンティブが生まれます。労働環境は確実に良くなります。
乗務員の平均キャリアは長くなり、「道を知らない新人乗務員だらけ」という状態は解消されます。タクシー乗務員は狭き門になり、社会的な地位は跳ね上がります。
骨子2 新規採用枠は7.11通達時の車両数と運行成績から算出する
初年度の年間新規採用枠は「2008年7月11日時点の認可車両台数（それ以前に減車していた事業者はその減車前の認可車両台数）」に「直近1年間の稼働時間あたり平均営業収入」を乗じた値に比例して配分します。二年目以降は「前年実績認可採用枠」に「直近1年間の稼働時間あたり平均営業収入」を乗じた値に比例して配分します。
これにより減車をズルしていた不届きな事業者の「利益」を削りつつ、単位時間あたり営収を向上する競争原理が生まれます。良い会社は増車できます。（と言ってもタクシー会社の資産は認可台数ではなく乗務員になります）
骨子3 地域の新規雇用総数は地域協議会で決める
その営業区域のその年の新規雇用総数は地域協議会で決めます。供給過剰ならば絞り、供給不足なら増やすのが基本。その他、乗務員の平均年齢から、次の一年でどのくらいの人が辞めるかも勘案します。
骨子4 他のタクシー会社への円満移転は一枠を与える
乗務員が他のタクシー会社に円満に移転した場合、その会社には新入社員採用枠を一人分与えます。このルール設定はタクシーを深く知っている人ほど「ニヤリ」とするでしょう。きっちりと乗務員教育する会社ほど得するルールです。
--
どうです？ いいアイデアでしょう。これをやれば台数規制する必要はなくなります。
ヒントになったのは水産資源を保護するためのITQの発想です。私が敬愛する勝川俊雄博士のサイトにITQは詳しく解説してあります。最近、話題の麻木久仁子さんの番組にも登場していました。podcastで是非聽いてみてください。
タクシーと漁業は双方とも「自由競争すると全員が損することが証明された産業」です。漁業の知恵をタクシーに応用することは皆さんよく考えているところだと思います。
多くの場合「漁業者」を「タクシー事業者」に対応させ、「魚」を「タクシー利用者」に対応させて考えます。私もこれまでそのアナロジーが頭にありましたが、本日、大発見がありました。漁業者をタクシー事業者に対応させるまでは同じです。その次が違います。魚は乗務員と考えるべきなんです。気付いてみれば簡単なことです。これでタクシー版ITQ政策の完成です。
※膝を打った方はぽちっとお願いします→BlogRank
コメント