関東運輸局に見る役人の限界

関東運輸局の定例会見で神谷局長と秋田自動車交通部長が減車について記者団とこのようなやりとりがあったそうです。ソースは交通界Faxpressです。

対面調査での減車率未達成事業者への減休車問題での対話について記者団からの「削減率20％未満が対象になっている以上、20％までの減休車を明示的に要請しているのか」の問に対し、局側は「適正化新法の付帯決議の趣旨に基づく調査であることを説明しているが、20％減車をお願いするというような言い方にはなっていない。多くの事業者の皆さんには法律の趣旨をよくご理解いただき、協力をいただいているとと説明している。従来より1両でも多くの減休車積み増しをいただければ重く受け止める」と答えた。

さらに記者団からは「そうした言い方では交通圏として20％削減を達成できないのではないか」との質問も出たが、局側は「とは言いながらも18％を超えるに至っている」として理解を求めた。

何といいますか、仕事する気ないみたいですね。18％減車は関東運輸局の仕事ではなく富田昌孝東旅協会長の仕事でしょう。関東運輸局があとの2％を積みませないなら給料泥棒だと思いますけどね。誰の税金で食わせてもらってるのか彼らは理解しているのでしょうか。

このまま「公取との調整がー」「政治の指導力がー」と言い訳しながら自分たちの権益を守ることが仕事だと勘違いしているサラリーマン役人に任せていてはタクシーはちっとも良くならない感があります。

やはりタクシー規制は地方分権し、主権者の意思を背にした首長と議会がきっちりと条例を作って独占禁止法の影響を排除し、強制的に供給調整するのが良さそうです。利用者利便をあまりにも置き去りにしたら次の選挙が危うくなるわけですから、それなりの歯止めを織り込むに違いありません。一つの地方が成功したら、あとはそれを真似したり自分の地域に合わせたりすれば良いでしょう。いつまでたってもモゴモゴ言ってるだけの国の役人より、よほど期待できます。

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